パラダイス大工

フルスペック６時間みっちりの講義！
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

現場が求めているのは教科書には載ってない事故を未然に防ぐ為の技術と知識です。
鉄骨建方などの現場では国内製品では正直なところ限界がありそうです。

とある物流倉庫の屋根上での作業で雨樋の修繕をしています。
高さは約30m　レストレインでの墜落防止をして作業しています。

あけましておめでとうございます。

ほんと、２０１８年の１年なんてあっと言う間でした。
とりあえず新年にあたり、今年も充実した一年にしたいと思っています。

昨年は建設関連に限ってみても心痛む多くの事件や事故がありました。
私の身近なもので言えば７月降雨災害
異常気象により今後も繰り返される事が予測されますので他人事ではありません。
次に大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故
これを受けてこの１月１日から特定のブロック塀耐震診断義務化が施行されました。
免震ダンパーやリニア談合(これは2017年末から)などの不正
また新築中の大型ビル火災やハイテンボルト不足で工事が中断したりと

災害や原料不足は別として
法をはじめ様々な基準を知らなかったり、ちょっとちょろまかした結果だったり
特に建設業界の不正はその中に居る者として許せない思いは大きいのです。

行き着くところ倫理観なんですけどね。
業界誌とかではそれらの事故事件の詳細から経過結果まで追っているので
よく研究しとかないといけない。
せめて他山の石としたいものです。

倒壊しそうだったブロック塀を撤去しています。
段数は有りませんが、平場と違い落ちたら危ないですもんねェ。
とは言え、平場なら解体も簡単なのですが・・・

一定規模以上のブロック塀の耐震診断が義務付けられます。
http://www.mlit.go.jp/common/001262828.pdf

小規模なブロック塀は対象ではありませんが、倒壊した時は人に当たれば危ないので危険性が在るようでしたら解体しておく事をお勧めします。

他人との信頼関係を揺るぎないものにしていく上で自己研鑽は必要と
イエローハット創業者の鍵山秀三郎さんは仰られました。

いやー、名経営者の方の言葉は耳が痛い…　（笑）

現場でも『ちいたぁ勉強せェ！』と言う事はよくあります。
知識はツールです。
その知識というツールを裏付けるものが資格などになるのだと思います。
そして、自分の時間とお金を使ってある程度のスキルは身に付けておかないといけません。


先日、外壁タイルの打診調査をしていたら通り掛かりのおばちゃんが
『資格は持ってるの？』　なんて聞いて来ます。
業界関係者？　何かめんどくさい事言うんかなと、一瞬思ったのですがどうやら例の大阪北部地震で起きたブロック塀が倒壊した惨事で、無資格者が点検をしてたとのニュースを見て聞いて来たらしい。
私ら建築屋にしてみると腹立たしさも憶える事件でしたが、一般の方にとっても同じ様な強いショックがあったんですね。

当然、学校や役所の関係者はそれなりの社会的責任を負う事にはなると思いますが、ブロック塀は報じられている高さや控壁だけの事では無い経年劣化の危険性もありますので、民間も調査対象にとも言われている様です。
敷地内にブロック塀があるのなら、一般的な工務店レベルでも出来るので一度調査診断してもらっておくと良いと思います。
もちろん建築技術者にですが、その時にきちんと調査技術者の名前が入った調査報告書をもらっておく事です。

ここ数年、沢山の大企業が改ざんなどで基準を満たしていない事件が報じられています。
その中には建設関連企業もいくつも含まれています。
コンプライアンスに関わる事だからだけでは無く、建設は人の命に係わる仕事、ひとの命を守る構造物を造る仕事なのですからちゃんと基準について学んでおかなくてはいけませんね。

と、言いながら…
教科書はいっぱいありまして…　（笑）
建築学会に土木学会にコンクリート工学協会をはじめ各種の協会、色んな所から標準示方書やら指針やまたその同解説だの手引書にマニュアルに…
　　　　　
まぁね、どんな仕事も大変なんですヨ！

ロープアクセスは世間一般の方々から見ると、やはり命がけの仕事として見られていますねぇ。
見た目にとってもデンジャラスですからね、そりゃそうだ。（笑）

生活に困窮している訳でも無いので仕事に命まではかけませんよ。
仕事は命がけで！　とも言われますがそれは別の意味！

ロープアクセスが危険なのでは無く、高所すべてが危険な場所なのであって墜落すれば死亡災害に直結します。
だから高所ではその墜落リスクに対策が必要な場所であって、さらにロープアクセスでの現場によっては何らかの理由で動けなくなった同僚のレスキュースキルも必要になり、様々な危険因子にリスクアセスメントとその対策が成されて許可される作業手段のロープアクセスです。
ちなみに、たとえば大きな橋梁の真裏の様な現場では消防のレスキュー隊は助けには来れません。　ハイパーレスキューでも無理だと思います。
グリンプデイにエントリーされているような消防隊員の方々なら安全にレスキューを完結出来ますが、日本国内では一握りの方々です。

ロープアクセスも含めてですが、高所では墜落に至らない対策が必要な場所です。
大手建設会社さんなどでは、まず墜落の恐れのある場所に入ってはいけないと言う大原則がありますが、それでは仕事にならんので色々な基準があり、その基準を守らないから事故が起こります。
また、社内基準などの想定外の場合は対応しきれない場面もあって、一般入手できる器具や情報では作業を組立てられなく残存リスクを承知しながらもやっちゃう事は、建設業界では多々あります。

ちなみに、日本では高所作業の基準が変わろうとしています。
たとえば、既存の胴巻きの安全帯は使用出来なくなります。
　　　　参考記事　http://www.decn.co.jp/?p=97972


さてよく在りがちな作業ですが、残存リスクを認識しつつもやっちゃうになりがちな作業を先日行って来ましたので紹介します。
もちろん、突っ込み所の無い様にやってますヨ！
ポストアンドビームのログハウス風の大きなお屋敷の軒裏棟部分にあるスズメバチの巣を撤去して来ました。
高さは１０m超
普通の場合でしたら、二連梯子下で介添えをしてノーランヤードで作業してると思いますが大きなリスクを背負った作業になります。

梯子は上部を固定しなければいけません。
この場合は固定出来ませんし固定するなら梯子を登ってから固定する様になりますので、予めロープをセットしてから梯子を立てて、トラ綱(控えロープ)を張ります。
もちろん足元もロープで固定し、転倒を防止します。
そしてこれも予めセットしておいたバックアップロープで昇降し、作業時は調整式ランヤード(グリヨン)でワークポジショニングします。
また、アルミ製梯子は短墜落時の衝撃荷重に対する強度は無いと思われますので、それぞれのロープは荷重分散をしてロープは弛ませない様に作業します。
(よく梯子に安全ブロックを予めセットして立てかける絵を見ますが、アルミ製梯子の場合は短墜落した時の衝撃荷重に耐えられるか問題はあると思います。)

一応移動梯子は作業手段では無く通路ですが、作業を容認できるレベルに墜落リスクを軽減して作業を行ったと考えておりますがいかがでしょうか？

今年最後のロープアクセス勉強会です。
年末の繁忙期もあってメンバーは揃いませんでしたが、消防士の方々が数名参加して下さいました。

消防局のレスキュー隊員の方々も、多様化する現場に対応出来る様に休日を使っては色々な勉強会に参加されているそうです。

フルハーネス型安全帯の義務化に向けてでしょうか
厚労省ホームページから見る、検討会報告書などにも、最近 “レストレイン” の言葉が出て来るようになりました。

レストレイン　それは　『抑制』『制限』『拘束』と言った意味ですが
高所では、行動を制限して墜落に至る場所へ侵入させない様にロープで身体を繋ぐ事です。

ちなみに厚労省のホームページから『正しく使おうフルハーネス』って資料に解りやすいイラストがありました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/170131-1.pdf

ロープアクセス(ロープ高所作業)では、準備や撤収作業時に必須のシステムですが
一般的な高所作業においても採用すれば、墜落リスクはゼロになります。

ちなみに、屋上端部での写真です。
アサップロックを使用しています。
ロープがピンと張ってますので、パラペットを超えて墜落に至る事はありません。

それでロープの反対側はどうしているのかは
排水管の屋上通気管につないだり、場合によっては後施工アンカーを打つ事もあります。
参考までにこの通気管はスラブのコンクリートに打込まれた鋳物製ですが
そうでは無い強度の無い物もありますので注意が必要です。
決して防水層の脱気筒に繋いではいけません。

アサップロックの他にレストレインを取るには、ロープクランプを使う方法もあります。
これはレスキューセンダーにカウズテイルを接続
調整式ランヤードを使う方法もあります。
これはグリヨン
高所でのレストレインには、様々な器具とロープの組み合わせが使えますが
正しい知識で正しく扱う能力が必要になります。

平成２９年６月１３日付で
墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書がアップされています。
厚労省　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000167518.pdf

作業床などを設けるのが困難な場合に、原則フルハーネス型の使用を義務付ける内容の様ですが
各所に、原則ＩＳＯ国際規格に適合させるべきであるとされています。